「学校現場では課題が山積し、教職員の多忙化に拍車がかかっている現状は、全国をまわっていて、大変多くの教職員の皆さんから伺っています。
教職員の皆さんが子どもたち一人ひとりと向き合うことのできる環境整備のためには、まずは教職員定数の改善は不可欠です。財政措置も含め、教育現場の実態に即した教職員定数の改善に向けてとりくみます。
また、いま学校現場で行われている業務を抜本的に見直し、改善をしなければなりません。
これらのことを文科省に推進するよう強く働きかけて参ります。」
「子どもの相対的貧困率は過去最悪の16.3％、約6人に1人が貧困状態にあるという深刻な状況です。
すべての子どもたちが安心して学べる場をしっかりと提供できるよう、政治がその役割を果たさなければなりません。
そのために、就学援助費の援助費目、金額、対象者の拡充や、児童扶養手当の増額等の生活困窮世帯への財政支援策を打ち出します。そして、教育にかかわる家計からの私費負担の軽減のため、全力でとりくんでまいります。」
「教職員の皆さんが一人ひとりの子どもたちに対して、きめ細やかに対応ができるよう、そして、子どもたちが主体となるゆたかな学びのために、小学校から高校まで30人以下学級を実現します。
また、義務教育費国庫負担制度の2分1の復元、拡充を実現させ、教職員定数の改善をはかります。」
「日本は就学前教育における公的支出を含めた教育予算の支出のうち、家計などの私費負担の割合がOECD諸国の中で最も高くなっています。
また、高等教育における私費負担も韓国に次いで2番目に高くなっており、家計に対して重い負担となっていることから、教育に係る予算の確保・充実を図り、著しく低い日本の教育への公的負担を大幅に引き上げていきます。」
「教育現場と教職員の皆さんに負担のみを強いている教員免許更新制は廃止へ強く求めていきます。現行の「講習を受けなければ、教員免許を失効する」という制度は必要ありません。
教員の免許制度については、主体的に学び続ける教員を支援し、専門性の向上、意欲・やりがいにつながる制度設計を求めます。 そして研修については、法定研修やその他の研修の整理・統合、自主的な研修機会の保障・充実を一体的にすすめるよう求め、多様な研修を通じて専門性の向上を図るようにします。」
「私たちがこれまで守り続けてきた日本国憲法を、立憲主義、民主主義を全く理解していない総理の下で絶対に変える訳にはいきません。
自民党の憲法改正草案では、国防軍の設置、「緊急事態の宣言」で総理が全権を握る条項や、「公益及び公の秩序に反してはならない」との文言で国民の人権が制約を受ける可能性がある点など、様々な危険性をはらんでいます。
自民党は参院選の争点から憲法論議自体を隠そうとしていますが、選挙後には必ず憲法改正に着手することは間違いありません。これを断固阻止するために全力をあげます。
今回の参院選は今後の日本のあり方を大きく変える重要な選挙です。ぜひ投票に行って、安倍政権の「憲法破壊・改悪にNO!!」をつきつけましょう！」
「私の活動の源は、国民の皆さんから頂く声です。
その頂いた声・ご意見をしっかりと国会につなげ、様々な政策に反映させるための「パイプ役」として、今後も国会内外でとりくんでまいりたいと考えています。
ぜひ皆さんの声をお寄せ下さい！」
「昨年秋、憲法違反の安保法制があのような形で成立を強行され、今年3月29日に施行されました。
まずは、この安保法制を執行させないためには、今回の参院選で野党側が勝利し過半数を制する必要があります。
昨年、全国の皆さんが結集し、「憲法違反の安保法制にNO!!」と反対の声をあげたあのパワーをこの参院選にぶつけて下さい。
そしてぜひ、この安保法制を白紙撤回、廃案にするために、私を再び国会で働かせて下さい！全力でがんばります！」
「2014年公表のOECD「国際教員指導環境調査（TALIS）」では、日本の教員の多忙な状況が改めて明らかになっています。
その要因の一つが、「課外活動（スポーツ、文化活動）」の指導時間の長さであり、部活動の顧問の問題は、中学だけでなく高校でも同様な状況にあります。
子どもの人権・健康への配慮、社会体育への移行を視野に入れた外部人材の活用等を含め、改善を求めていきます。」
「安心と信頼の全世代型の社会保障制度の構築、年金資金の運用に関するガバナンス体制などを求めて取り組みます。
短時間勤務者の共済組合への加入要件の緩和も同時に求め、最低保障年金の創設に向けた年金制度の抜本改革を行っていきます。
また、現政権の年金運用を改め、株への投資を減らし、安全な運用に切り替えます。」
「我が国の格差拡大の最大の原因は、行きすぎた規制緩和による非正規雇用の急増にあります。
さらに臨時・非常勤教職員等は、正規職員と変わらない業務でありながら、処遇とのバランスを欠いており、再任用者も含めた同一価値労働・同一賃金や・労働条件の改善が急務です。
また、非正規雇用の拡大については、人材の育成・少子化の観点からも我が国社会にとって大きな問題であり、改善に取り組みます。」
「東日本大震災の復興は、まだまだ途上にあると考えています。被災者の皆さんが”ふるさと”と呼べ、安心して暮らせるまちづくり、被災地に寄り添った復興に引き続きとりくんで参ります。
また、子どもたち、教職員の心身のケアを長期的・継続的に行い、健康や将来に対する不安を払拭できるよう、「子ども・被災者支援法」に基づき、健康調査、生活支援を強化するとりくみをすすめます。
また、熊本地震についても、被災者のみなさんが、安心して暮らせる生活に戻れるように、一日も早い復旧・復興に全力でとりくんでまいります。
今後も、地震、津波、異常気象などの災害から、市民の皆さんの生命を守る国づくりを進めます。
また、災害発生時には学校施設が大きな役割を求められます。そのための機能強化、施設の充実等に努めます。」
「『原発ゼロ社会』を実現するために全力でとりくみます。
事故を起こした福島第一原発の廃炉については国の責任でとりくみます。
また、太陽光、水力、風力、地熱をはじめとしたクリーンで安全な自然エネルギーの活用を推進します。地球環境・生態系の保全、新たな産業の創出、就業機会の拡大など環境と経済発展の両立を図ります。」
「交渉の中身も、国民にどういった影響が出るのかも明らかにされていない現状は賛否を決める以前の問題です。国民生活、特に農林水産業に大きな影響を及ぼす協定については断固反対します。国益に反する協定よりも、食料自給率の向上、農林水産業の次世代の担い手の育成など、持続可能な農林水産業の確立に向けての運動を支援していきます。」
