なたにや正義

活動報告

日教組各専門部総会であいさつ

2018年03月19日

昨日、日教組各専門部の総会が開催され、ひと言となりましたがご挨拶をさせて頂きました。

全教互の陳情を承りました

2018年02月22日

本日、全国教職員互助団体協議会(全教互)の皆さんが国会内で陳情行動を展開されています。

午前中には日政連国会議員に対しての行動があり、また、私の事務所には神奈川県教育福祉振興会、奈良県教職員互助組合の皆さんがお見えになり、陳情文書を受け取りました。

午後には民進党本部にて党に対する陳情も行い、私も同席させて頂きました。

頂いた陳情内容はどの点も非常に重要な内容であり、しっかりと受けとめさせて頂き、今後の活動につなげて参りたいと思います。

日政連国会議員に対しての行動

神奈川県教育福祉振興会の皆さんが来室

奈良県教職員互助組合の皆さんが来室

党本部にて足立政調会長、羽田役員室長と一緒に陳情をお受けしました。

千葉県母女の会の要請を承りました

2018年02月22日

千葉県母と女性教職員の会からの要請を承りました。

飯田会長自ら、私の事務所にお越し頂き、要請文を届けて下さいました。

頂いた要請内容をしっかりと受けとめ、今後も国会内外で活動して参ります!

新潟県母女の会の皆さんと懇談

2018年02月21日

新潟県の母と女性教職員の会の皆さんが国会に来られ、国会議員に対し要請を行っています。

別の会議が重なっていた為に国会議員との懇談会に遅参し、ひと言挨拶をさせて頂きました。冒頭から出席できず失礼いたしました。

 

私が教員だった頃と子どもたちの取り巻く現状は大きく変わっており、社会問題が教育現場にも影響を与えています。

子どもたちがのびのびと学び、育つ環境を整えることが私たちの役割です。

今後とも皆さんと連携しながらしっかりととりくんで参りたいと思います。

現業職員部の皆さんと意見交換

2018年02月16日

日教組の現業職員部の皆さんと議員会館で意見交換をしました。

ひと言で「現業職員」と言っても、学校技能員(いわゆる校務員)、農場職員、介助職員、調理職員、船舶職員等々、学校現場で様々な役割を担って頂いている必要不可欠な職員の皆さんです。
にも関わらず、正規職員としての位置付けがされておらず、不安定な身分のままで職務にあたって頂いています。

そして、昨年5月に総務委員会で現業職員の必要性について、総務大臣、文科政務官に質しましたが、歳出効率化の視点のみが横行し、合理化の波が押し寄せ続けています。

子どもたちの安心・安全のためにも現業職員の皆さんがしっかりと働ける条件整備が必要であり、「トップランナー方式など学校現場にはなじまない」と、今後もしっかりと訴えて参りたいと思います。

臨時・非常勤教職員の皆さんと意見交換

2018年02月09日

 

日教組の臨時・非常勤教職員等全国協議会の幹事の皆さんと議員会館で意見交換をしました。

臨時・非常勤教職員の皆さんが抱えてらっしゃる課題は、雇用の安定や時間外勤務手当の支給等々、教育現場で働く者として当たり前の要望ばかりです。

昨年、地方公務員法・地方自治法が改正され、任用根拠の明確化・適正化や、非常勤職員に期末手当が支給できることなどが盛り込まれましたが、これは改善に向けての第一歩であり、まだまだ課題は山積されています。

引き続き、日教組の皆さんと連携しながら、臨時・非常勤教職員の皆さんの不安を払拭できるようとりくんで参ります。

開会式後の記念撮影

2017年11月08日

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本日午後に第195回特別国会の開会式が行われました。

 

その後に国会役員の記念撮影があり、私も東日本大震災復興特別委員会の委員長として出席しました。 (写真の右端の上から2列目が私です。)

第195特別国会が開会

2017年11月01日

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本日、第195特別国会が開会されました。

 

9月末の臨時国会冒頭での衆議院解散~総選挙と、政治情勢が大きく動いた約40日でした。

今国会は首班指名や議席指定などが目的ですが、与党側に対して実質的な審議を行うように代表質問や予算委員会の開催などを要求しています。

 

現時点で会期はどうなるのか予断を許さない状況ですが、参議院の国対委員長として、しっかりと職責を果たして参りたいと思います。

 

また、今国会より東日本大震災復興特別委員会の委員長も仰せつかりました。

昨日選出された大塚代表のもと、そして志を同じくする仲間とともに一致団結して頑張って参ります。

参国対委員長を拝命

2017年09月14日

本日行われた民進党・新緑風会の議員総会で役員人事が了承され、私は国会対策委員長(参議院)を拝命いたしました。

小川敏夫・会長、小川勝也・幹事長、そして国対役員の皆さまと引き続きしっかりと連携しながら、任にあたって参りたいと思います。

今後ともご指導、ご鞭撻をどうぞよろしくお願いいたします!

総務委員会で質問(5/30)

2017年05月31日

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5月30日(火)、参議院総務委員会で質問しました。

 

「地方自治法等の一部を改正する法律案」の質疑で、高市・総務大臣、総務省に対して、下記の質問項目について質しました。

 

質問項目:

1. 学校法人「加計学園」の問題について

2. 内部統制を制度化する意図について

3. 監査制度の充実強化について

4. 地方公共団体の長等の損害賠償責任の見直しについて

 

議事録はこちら

 

中継動画はこちら

 

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5月30日(火)の総務委員会で質問します!

2017年05月29日

明日、5月30日(火)に行われる参議院総務委員会で質問します。

高市・総務大臣、総務省に対して、下記の質問項目について質す予定です。

質疑の模様はインターネットでのみ中継されますので、是非ご覧ください。

 

日時:5月30日(火)13時55分頃~14時25分頃まで(約30分)

内容:地方自治法等の一部を改正する法律案・質疑

質問項目:

1. 学校法人「加計学園」の問題について

2. 内部統制を制度化する意図について

3. 監査制度の充実強化について

4. 地方公共団体の長等の損害賠償責任の見直しについて

 

参議院インターネット中継:

   http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

行政監視委員会で質問(5/15)

2017年05月16日

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5月15日(月)の行政監視委員会で質問しました。

高市・総務大臣、松野・文科大臣、塩崎・厚労大臣に対して、下記の質問項目について質しました。

 

質問項目:

1. 森友学園問題について【高市・総務大臣】

2. 臨時・非常勤教職員について【松野・文科大臣、高市大臣】

3. 給特法について【松野大臣】

4. 学校現場での勤務時間の管理について【塩崎・厚労大臣】

5. 勤務時間の管理について【塩崎大臣、松野大臣、高市大臣】

6. 「高等学校等就学支援金制度」について【松野大臣】

 

質問では、特に臨時・非常勤教職員の実態調査、給特法施行時と現在の学校現場の実態とのかい離、勤務時間の管理の徹底等を文科省、総務省へ要請しました。

 

議事録はこちら

 

中継動画はこちら

 

総務委員会で質問(5/11)

2017年05月12日

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5月11日、参議院総務委員会で質問しました。

高市・総務大臣、樋口・文科大臣政務官に対して、下記の質問項目について質しました。

 

質問項目:

 1. 森友学園問題について【高市・総務大臣】

 2. 学校用務員の役割について【高市大臣、文科省】

 (1)学校用務員の教育現場における存在意義、役割に対する認識について

 (2)学校の安全管理の役割について

 (3)学校用務員の資質要件について

 3. 学校用務員の民間委託の影響について【高市大臣、文科省】

 (1)学校用務員の民間委託の影響について

 (2)民間委託の検証の有無について

 (3)自治体における新規採用の方針について

 

質問の中で、学校現場で必要とされている「学校用務員」の業務について、「安易に学校用務員の民間委託を推し進めることは適当ではない。民間委託を推進し業務改善を図り、自治体の歳出効率化を図る目的というトップランナー方式は、学校現場にはなじまない」ということを強く主張いたしました。

 

議事録はこちら

 

中継動画はこちら

 

5月15日(月)の行政監視委員会で質問します!

2017年05月12日

来週5月15日(月)に行われる参議院行政監視委員会で質問します。

高市・総務大臣、松野・文科大臣、塩崎・厚労大臣に対して、下記の質問項目について質す予定です。

質疑の模様はインターネットでのみ中継されますので、是非ご覧ください。

 

日時:5月15日(月)13時55分頃~14時45分頃まで(約50分)

内容:行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査

質問項目:

 1. 森友学園問題について【高市・総務大臣】

 2. 臨時・非常勤教職員について【松野・文科大臣、高市大臣】

 3. 給特法について【松野大臣】

 4. 学校現場での勤務時間の管理について【塩崎・厚労大臣】

 5. 勤務時間の管理について【塩崎大臣、松野大臣、高市大臣】

 6. 「高等学校等就学支援金制度」について【松野大臣】

 

参議院インターネット中継:

   http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

5月11日(木)の総務委員会で質問します!

2017年05月10日

明日、5月11日(木)に行われる参議院総務委員会で質問します。

高市・総務大臣、文科省に対して、下記の質問項目について質す予定です。

質疑の模様はインターネットでのみ中継されますので、是非ご覧ください。

 

日時:5月11日(木)14時40分頃~15時10分頃まで(約30分)

内容:一般質疑

質問項目:

1. 森友学園問題について【高市・総務大臣】

2. 学校用務員の役割について【高市大臣、文科省】

(1)学校用務員の教育現場における存在意義、役割に対する認識について

(2)学校の安全管理の役割について

(3)学校用務員の資質要件について

3. 民間委託の影響について【高市大臣、文科省】

(1)学校用務員の民間委託の影響について

(2)民間委託の検証の有無について

(3)自治体における新規採用の方針について

 

参議院インターネット中継:

   http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

総務委員会で質問(4/13)

2017年04月14日

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4月13日、参議院総務委員会で質問しました。

「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案」の質疑で、総務省、文科省に対して、法案の内容、政府の姿勢、見解を質しました。

 

この法案は、地方公務員の臨時・非常勤職員の任用を厳格化することや、一般職の非常勤職員を「会計年度任用職員」として採用、任期に関する規定を新設し、その会計年度任用職員に期末手当の支給が可能となるよう改正される内容となっています。

 

質問では、「学校現場のいわゆる『空白期間(常勤職員と区別する為に、任期と任期の間に1日~数ヶ月にわたって期間を置かれること。期間を置かなければならないという法的根拠はない。)』の勤務実態の解消について、どう考えているか」文科省の姿勢を質しました。

 

これに対し樋口・文科大臣政務官は答弁で、「各学校において法令等に違反した事例が生じないように適切に人事管理を行い、服務規律を確保することは、一義的には当該学校を所管する教育委員会及び学校長の権限と責任に属するが、文科省として、地方公務員法等の趣旨について、引き続き各種会議、研修等で指導の徹底に努める」と人事管理と各教委への指導を徹底すると述べました。

 

さらに、教育現場で空白期間における勤務で個人情報を扱う件について、どの法令に違反するのか、と質しました。

 

樋口政務官は、「(空白期間に)仮に生徒等の個人情報、部活動指導等を取り扱うのは極めて不適切。どの法令等に抵触するかは個別具体的な状況に応じて異なるが、任用されていない者が事実上業務に従事することがないよう、業務の遂行に必要な期間を考慮して適切に定めるよう指導をする。各教育委員会への指導、校長、管理者への研修で徹底をする」と述べ、空白期間での業務が不適切であるとの見解を示しました。

 

栄養教職員の皆さんが、夏休みの8月には給食がないために任用期間を切られる実態があり、「夏休み中も子どもたちのアレルギーの問題等の研修もあるが、任用期間がないと研修もできない」という実態について質しました。

 

文科省から、「アレルギー、食物アレルギーに関する栄養教諭に対する研修は極めて重要な、子どもの命に関わるものであり、研修が必要不可欠ということであれば、それも含めた任期をきちんと教育委員会、任命権者において設定すべき」との答弁があり、夏休み中の任期も必要である、との見解が示されました。

 

また、臨時・非常勤職員の産休、育休の取得問題について、「(産休、育休の取得で)『非常勤の非常勤はあり得ない』とか、『代替の代替はあり得ない』と管理職から強烈に言われている実態がある。今回の改正案では具体策が盛り込まれていないが、休暇等についても正規の職員に近づけるよう改善を図るべきだ」と要請しました。

 

これに対し高市・総務大臣から、「会計年度任用職員には産前産後休暇や育児休業の取得は制度的に認められている。組織や管理職の理解の促進が重要であり、この法案成立後には、産前産後休暇や育児休業の制度を確実に整備いただくように、引き続き地方公共団体に対して働きかけも行い、取得に向けた環境が適切に整備されるよう、夏をめどに策定するマニュアルにおいて助言を行う」と述べ、産休、育休取得は可能であり、自治体、管理職に制度の理解・促進を図る旨の答弁がありました。

 

 

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総務委員会で質問(3/22)

2017年03月22日

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参議院総務委員会で質問に立ちました。

 

本日の審議は平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算、平成二十九年度政府関係機関予算の委嘱審査が行われ、(1)自由民主党奈良県第二選挙区支部(高市総務大臣が代表)に関する3月9日の各紙報道について、(2)県費負担教職員の給与等の負担が指定都市へ移譲される件について高市総務大臣、文科省の見解を質しました。

 

まず質問で、高市大臣が代表を務める政党支部(自由民主党奈良県第二選挙区支部)への寄附で所得税の還付金(約300万円)を受け取ったことについて、市民のお二人が奈良地検に詐欺容疑で告発している件をとりあげました。

これは、この政党支部が高市大臣の戸籍名である「山本早苗」氏に対して、2012年(平成24年)11月20日に1,000万円、同年12月17日に220万円の計1,220万円が「寄附」され、約一週間後の同年12月25日、高市大臣(「山本早苗」氏)からこの政党支部へ1,000万円を「寄附」しています。この総支部への寄附について、高市大臣が確定申告の際に所得税還付の申告をし、還付金約300万円を受け取ったという問題です。

質問の中で私は、この一連の資金の動きは、所得税還付を受ける目的であり、租税特別措置法、税額控除を悪用したもの。政党支部と大臣自身の資金の移動のみで、約300万円もの所得税の還付金が受け取れるなど、国民にとっては納得がいかない、と厳しく質しました。

高市大臣は「収支報告書は合法的に処理しているが、税理士と相談し、助言で所得税還付の手続きを行った。総支部、私自身も資金的に窮していたという事情もあるが、この件で告発されたことで私自身も傷ついた。今後は寄附による所得税還付を一切受けない」と答弁しましたが、道義的な責任については言及を避けました。

 

また、質問の最後に今年4月1日より県費負担教職員の給与等の負担が政令指定都市への移譲される件についてふれ、「各指定都市間の財政力の差によって、教職員定数の配置への支障や教職員給与水準の低下をもたらすことがあってはならない」と主張し、文科省に対して取組強化を要請しました。

 

 

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[新年のご挨拶]現場からの教育改革に全力で!

2017年01月05日

昨年末の第192回臨時国会では、TPP協定と関連法案、年金カット法案、カジノ法案と、国民生活に直結する課題・制度が国民不在の審議の中で、与党の数の暴挙によって成立してしまいました。

 

安倍政権・与党は党利党略のために、立憲主義も基本的人権も無視し、戦後の日本を大きく変えつつあります。あらゆる手段を講じてこの流れを変えなければなりません。拡大した格差を固定化させず、一人一人の 人権が保障される社会を取り戻さなければなりません。

 

これらを実現するのに最も重要なのは教育です。未来を担う子どもたち が等しく質の高い教育を受けることができるよう教育環境の整備、現場からの教育改革に全力でとりくみます。

 

また、次の解散・総選挙では、安倍政権に大きなくさびを打つことができるよう、皆さまと共に全力を傾注する決意です。

 

最後になりましたが、皆さまのご多幸とご発展、そして今後ともご指導を賜りますよう心から祈念申し上げます。

 

                             参議院議員  那谷屋正義

シベリア抑留問題の質問主意書を提出

2016年12月05日

12月15日の日露首脳会談を前に、シベリア抑留の問題に関する実態解明、調査等の現状に関する政府の認識について、本日付けで質問主意書を提出いたしました。

シベリア特措法制定から6年が経過し、生存する抑留体験者の平均年齢が93歳に達する中、日露両国政府でこの問題が真摯に受け止められ、実態調査等が行われているのか、不安・疑問視する声が少なくありません。本年10月にはシベリアでの遺骨収集の現場で、DNA鑑定用に確保されていた検体を誤って焼却してしまう不祥事も発生しました。

質問主意書では、現状での課題を列記し、政府の認識を示すよう質しました。

 

12月9日に政府からの答弁書が送付されて参りましたが、政府の取り組む姿勢、具体的な事項を質したにもかかわらず「お答えすることは困難である」との答弁が目立ち、政府は本当に実態解明に取り組む決意があるのか、甚だ疑問であると言わざるを得ない答弁書となっています。
引き続きこの問題に関しては粘り強く取り組んで参りたいと思います。
主意書と答弁書は下記のリンクをご覧下さい。

 

提出した質問主意書はこちら

 

政府からの答弁書はこちら

 

参議院HP|シベリア抑留問題の現状に関する質問主意書

総務委員会で質問(11/22)

2016年11月22日

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参議院総務委員会で質問に立ちました。

 

本日の審議は一般質疑が行われ、(1)人事委員会報告・勧告、(2)臨時・非常勤等職員の任用・処遇、(3)障害者グループホームにおけるスプリンクラー設置について、高市・総務大臣、文科省、消防庁の見解を質しました。

 

17日の文科委員会での質問でも取り上げましたが、今年の人事委員会報告で教職員の長時間労働が指摘・言及されている府県は33にものぼります。年々増加しているこの現状について、あらためて高市総務大臣に見解を質しました。
また、臨時・非常勤教職員の任用・処遇については、「空白期間」の問題等、処遇の改善に努めるよう、総務省、文科省を質しました。

 

法令により障害者グループホームのスプリンクラー設置問題は、全ての施設にスプリンクラー設置が義務化されたことで、様々な問題・課題が指摘されている点について、取り上げました。

 

教職員の多忙化解消、スプリンクラー設置問題と双方ともに、また機会を見つけて政府の見解、認識を質していきたいと思います。

 

議事録(PDF)はこちら

中継の動画(YouTube)はこちら

 

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