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平和外交
9条の理念を世界に

安保関連法案
強行採決

唯一の被爆国として核兵器の廃絶を世界に訴え、核軍縮にむけた国際的な行動を積極的に行います。また、教育現場とともに憲法第9条の理念を世界に広げ、争いのない平和な国際社会の実現に寄与します。

平和憲法の堅持
平和憲法を守るために全力

平和フォーラム
民主党談話代読

日本国憲法の国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義という基本理念を堅持し、憲法9条を含め、平和憲法を守るために全力を尽くします。

災害・復興
被災地に寄り添った復興を加速

福島県
福島市立立子山小学校

地震・津波、火山、土砂、風水害、雪害、異常気象などの災害から国民の生命を守る国づくりを進めます。人と地域のチカラを活かして、災害に対する態勢や運用などソフト面での備えを充実し、国、自治体、地域の緊急対応力を強くします。

東日本大震災の復興については、被災地に寄り添った復興を加速します。復興庁・復興特区・復興交付金など復興に向けた仕組みを活かし、地域で夢の持てるまちづくり、雇用・働く場の創出などにとりくみます。

また、子どもたちの心身のケアを長期的・継続的に行い、健康や将来に対する不安を払拭できるよう、子ども・被災者支援法に基づき、健康調査の強化、母子・父子避難者への支援などを進めます。

環境・エネルギー
自然エネルギーの活用を推進

太陽光、水力、風力、地熱をはじめとしたクリーンで安全な自然エネルギーの活用を推進し、実現に向けた法制度の確立と予算措置を講じます。そして、学校施設において環境配慮型システムの導入にとりくみ、子どもたちに生きた環境教育の場を提供します。

また、地球温暖化対策、森林・水資源の保全や、化学物質対策のための措置を講じ、循環型社会の実現をめざします。

脱原発
「原発ゼロ社会」を着実に実現

2030年代に原発ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入します。事故を起こした原発の安全な廃炉、「原発ゼロ社会」を安全に着実に実現するため、原子力に関する技術の継承・開発、人材の確保・育成について国の責任でとりくみます。

水資源
豊かな水資源の循環

地球温暖化や環境汚染等により、世界の水問題は厳しさを増しており、飲み水は地球規模でみると危機的な状況にあります。また、福島原発事故がもたらした放射性物質による地下水や水環境の汚染、そして、シェールガス革命に伴う良質で貴重な地下水の汚染は、水資源の管理や保全にとって深刻な課題となりつつあります。

水は公共財であり、持続可能な地球環境と生態系の保全にとりくみ、豊かな水資源の循環を育んでいきます。

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