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男女共同参画
仕事と生活が調和した社会の実現

雇用労第56回定期全国大会
民主党政政懇事務局長として

女性の参画加速プログラムにもとづき、各分野において「2020年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30%に」の達成にむけた予算措置の拡充や、女性が働きやすい職場の環境整備など、実効あるとりくみをすすめます。

妊娠・出産、育児や介護を経ながら男女がともに働き続けられる環境整備にむけた制度の充実や、ワーク・ライフ・バランスの促進などの施策の拡充をはかり、仕事と生活が調和した社会の実現をめざします。

労働環境の整備、非正規問題解消
すべての労働者に均等・均衡処遇を

公平・公正なワークルールのもと、雇用の安定を図り、世帯の可処分所得の向上をめざします。雇用のあるべき原則などを定める基本法の整備にとりくみます。

また、正規・非正規を問わず、すべての労働者の均等・均衡処遇、能力開発の機会を確保し、雇用形態を理由とした労働条件の不合理な格差・差別をなくします。

年金・医療・介護

内閣委員会
障害者差別解消法案質疑

全ての人が同じ年金制度に加入し、職業を変えても面倒な手続きが不要となるように、年金制度を例外なく一元化します。退職後の生活の基本を支える、安心と信頼の年金制度を構築します。

医療崩壊を食い止めるため、診療報酬の引上げにとりくみます。救急・産科・小児科・外科・精神科などの医師不足、看護師不足対策にとりくみ、医療従事者の過酷な労働条件を改善します。

国民皆保険を堅持し、安定した医療保険制度をつくります。保険者間の負担の公平化、国民健康保険の都道府県単位化など医療保険の一元的運用を進めます。

介護については、かかりつけ医と訪問看護など医療と介護の連携推進、サービス付き高齢者住宅の確保など安心して暮らせる住宅の提供、在宅サービスの充実、配食や見守りなど生活援助サービスの促進などにより、介護が必要となっても住み慣れた地域で暮らせるように、地域包括ケアシステムの構築を進めます。

貧困解消
生活保護基準引下げの見直し、生活支援の拡充

生活保護基準引下げの影響や実態把握を行い、勤労者世帯がさらなる生活苦に陥らないよう見直しを求めます。

経済的に困窮している人や社会的に孤立している人に対し、生活支援を拡充するため、求職者支援制度の活用、ハローワークや自治体のさまざまな相談機能の縦割りの解消、NPO等との連携により、社会復帰、早期就労や住居確保、学習支援など、自立支援を充実させます。

また、民主党が提唱して成立した子どもの貧困対策法に基づき、社会保障や学習支援、保護者の就労支援、就学援助費・就学奨励費の援助費目、援助金額、対象者の拡充をはかります。そして、私費負担の中でも大きなウェイトを占めている給食費の無償化にとりくみます。

高校生や大学生の奨学金などを充実させ、子どもの貧困を解消し、「貧困の世代間連鎖」を断ち切ります。

少子化対策
希望する人が安心して結婚、出産できる社会を

参議院本会議
総務委員長として

従来の子育て支援策を抜本的に拡充するとともに、未婚化・晩婚化の進展が少子化に及ぼす影響を踏まえ、若い世代に対する結婚・出産支援策を強化し、「希望する人が安心して結婚、出産できる社会」をつくります。

食の安全、森林
食の安全・安定、林業の発展と雇用の拡大

食品の安全を脅かす事件が多発したことにより、国民の意識は「食の安全・安定」を強く求めています。農林水産業を再建し、安心・安定の食料供給や国土と環境の保全、農山漁村や地域経済の活性化など、多くの役割を発揮することが、将来の国民生活のためにも重要です。

また林業については、森林・林業再生プランに基づき、木材の安定供給の強化、国産材の利用促進をはかり、路網整備や森林施業集約化をさらに進め、林業の発展と雇用の拡大を図ります。

社会保障問題
持続可能な社会保障制度を構築

社会保障の充実・安定化を図り、将来世代に過度な借金を押しつけないことが基本です。

議員定数削減をはじめとする政治改革・行財政改革の断行、消費税の使途の社会保障への限定を行います。また、子どもから高齢者にわたる、持続可能な社会保障制度を構築します。

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