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教育予算の拡充にとりくみます

参議院委員会で発言

どこでも等しく教育を受けることができるように、そして自治体間・地域間によって格差が生じることのないよう、国としての教育水準を維持するためには、義務教育費国庫負担制度は負担率を2分の1に復元すべきです。

道徳の教科化に反対

一定の価値観や規範意識の押しつけにつながる評価を伴う道徳教育の教科化には反対します。思想・信条の自由や精神的な自由を保障する子どもの権利の観点からも、道徳教育に評価はなじみません。また、心の問題や倫理観については、子ども一人ひとりの実態や背景を見つめ、子どもに寄り添った人権教育こそが重要です。

少人数学級の実現

参議院委員会で発言

一人ひとりの子どもへのきめ細かな対応や、子どもが主体となるゆたかな学びのため、小学校から高校までの30人以下学級の実現にとりくみます。まずは小学校2年生以上において、学級編制の標準を35人以下に引き下げるための法整備をすすめます。

教職員定数改善
実態に即した教職員定数の充実

学校現場では課題が複雑困難化し、教職員の多忙化に拍車がかかっています。

教職員が子ども一人ひとりと向き合うことのできる環境整備のためには教職員定数の改善は不可欠です。

財政措置も含め、教育現場の実態に即した教職員定数の充実に向けてとりくみます。

インクルーシブ教育
共生・共学のインクルーシブ教育の実現

学習会の様子

誰もがともに楽しく学校生活を送れるような環境整備を行い、個性を認め合う共生・共学のインクルーシブ教育の実現を支援します。

普通学級で学ぶ障がい児に関わる課題(教育内容・方法・評価・定数改善など)や行政課題を明らかにし、「障害者権利条約」の理念にそった関係国内法を整備することで、インクルーシブな学校環境をつくります。また、障がい者の意見とニーズを反映した障がい者施策の推進につとめ、誰もが平等な共生社会をめざします。

主権者教育
主権者教育を推進します

「18歳選挙権」が実現したことにより、より一層の若者の社会参加、政治参加の推進のため、シティズンシップ(自ら考え、判断し、行動する自立した市民としての能力)を育む主権者教育が必要であると考えます。

主権者教育を小・中・高校の各段階において拡充し、学習指導要領の改訂、当面する現場の意見を踏まえた参加型学習、模擬投票など、政治的リテラシーの向上のしくみを推進していきます。

奨学金の充実
高校授業料の無償化、給付型奨学金の創設

高等教育無償化の漸進的導入を定めた国際人権A規約の趣旨に沿うよう、高校授業料無償化に所得制限を導入しないとりくみをすすめます。また、大学などの授業料減免や奨学金をさらに拡充するとともに、国として返済の必要のない「給付型奨学金」の創設をめざします。

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