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なたにや正義の活動報告

2017年04月14日

総務委員会で質問(4/13)

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4月13日、参議院総務委員会で質問しました。

「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案」の質疑で、総務省、文科省に対して、法案の内容、政府の姿勢、見解を質しました。

 

この法案は、地方公務員の臨時・非常勤職員の任用を厳格化することや、一般職の非常勤職員を「会計年度任用職員」として採用、任期に関する規定を新設し、その会計年度任用職員に期末手当の支給が可能となるよう改正される内容となっています。

 

質問では、「学校現場のいわゆる『空白期間(常勤職員と区別する為に、任期と任期の間に1日~数ヶ月にわたって期間を置かれること。期間を置かなければならないという法的根拠はない。)』の勤務実態の解消について、どう考えているか」文科省の姿勢を質しました。

 

これに対し樋口・文科大臣政務官は答弁で、「各学校において法令等に違反した事例が生じないように適切に人事管理を行い、服務規律を確保することは、一義的には当該学校を所管する教育委員会及び学校長の権限と責任に属するが、文科省として、地方公務員法等の趣旨について、引き続き各種会議、研修等で指導の徹底に努める」と人事管理と各教委への指導を徹底すると述べました。

 

さらに、教育現場で空白期間における勤務で個人情報を扱う件について、どの法令に違反するのか、と質しました。

 

樋口政務官は、「(空白期間に)仮に生徒等の個人情報、部活動指導等を取り扱うのは極めて不適切。どの法令等に抵触するかは個別具体的な状況に応じて異なるが、任用されていない者が事実上業務に従事することがないよう、業務の遂行に必要な期間を考慮して適切に定めるよう指導をする。各教育委員会への指導、校長、管理者への研修で徹底をする」と述べ、空白期間での業務が不適切であるとの見解を示しました。

 

栄養教職員の皆さんが、夏休みの8月には給食がないために任用期間を切られる実態があり、「夏休み中も子どもたちのアレルギーの問題等の研修もあるが、任用期間がないと研修もできない」という実態について質しました。

 

文科省から、「アレルギー、食物アレルギーに関する栄養教諭に対する研修は極めて重要な、子どもの命に関わるものであり、研修が必要不可欠ということであれば、それも含めた任期をきちんと教育委員会、任命権者において設定すべき」との答弁があり、夏休み中の任期も必要である、との見解が示されました。

 

また、臨時・非常勤職員の産休、育休の取得問題について、「(産休、育休の取得で)『非常勤の非常勤はあり得ない』とか、『代替の代替はあり得ない』と管理職から強烈に言われている実態がある。今回の改正案では具体策が盛り込まれていないが、休暇等についても正規の職員に近づけるよう改善を図るべきだ」と要請しました。

 

これに対し高市・総務大臣から、「会計年度任用職員には産前産後休暇や育児休業の取得は制度的に認められている。組織や管理職の理解の促進が重要であり、この法案成立後には、産前産後休暇や育児休業の制度を確実に整備いただくように、引き続き地方公共団体に対して働きかけも行い、取得に向けた環境が適切に整備されるよう、夏をめどに策定するマニュアルにおいて助言を行う」と述べ、産休、育休取得は可能であり、自治体、管理職に制度の理解・促進を図る旨の答弁がありました。

 

 

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2017年03月22日

総務委員会で質問(3/22)

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参議院総務委員会で質問に立ちました。

 

本日の審議は平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算、平成二十九年度政府関係機関予算の委嘱審査が行われ、(1)自由民主党奈良県第二選挙区支部(高市総務大臣が代表)に関する3月9日の各紙報道について、(2)県費負担教職員の給与等の負担が指定都市へ移譲される件について高市総務大臣、文科省の見解を質しました。

 

まず質問で、高市大臣が代表を務める政党支部(自由民主党奈良県第二選挙区支部)への寄附で所得税の還付金(約300万円)を受け取ったことについて、市民のお二人が奈良地検に詐欺容疑で告発している件をとりあげました。

これは、この政党支部が高市大臣の戸籍名である「山本早苗」氏に対して、2012年(平成24年)11月20日に1,000万円、同年12月17日に220万円の計1,220万円が「寄附」され、約一週間後の同年12月25日、高市大臣(「山本早苗」氏)からこの政党支部へ1,000万円を「寄附」しています。この総支部への寄附について、高市大臣が確定申告の際に所得税還付の申告をし、還付金約300万円を受け取ったという問題です。

質問の中で私は、この一連の資金の動きは、所得税還付を受ける目的であり、租税特別措置法、税額控除を悪用したもの。政党支部と大臣自身の資金の移動のみで、約300万円もの所得税の還付金が受け取れるなど、国民にとっては納得がいかない、と厳しく質しました。

高市大臣は「収支報告書は合法的に処理しているが、税理士と相談し、助言で所得税還付の手続きを行った。総支部、私自身も資金的に窮していたという事情もあるが、この件で告発されたことで私自身も傷ついた。今後は寄附による所得税還付を一切受けない」と答弁しましたが、道義的な責任については言及を避けました。

 

また、質問の最後に今年4月1日より県費負担教職員の給与等の負担が政令指定都市への移譲される件についてふれ、「各指定都市間の財政力の差によって、教職員定数の配置への支障や教職員給与水準の低下をもたらすことがあってはならない」と主張し、文科省に対して取組強化を要請しました。

 

 

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