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なたにや正義の活動報告

2017年04月14日

総務委員会で質問(4/13)

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4月13日、参議院総務委員会で質問しました。

「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案」の質疑で、総務省、文科省に対して、法案の内容、政府の姿勢、見解を質しました。

 

この法案は、地方公務員の臨時・非常勤職員の任用を厳格化することや、一般職の非常勤職員を「会計年度任用職員」として採用、任期に関する規定を新設し、その会計年度任用職員に期末手当の支給が可能となるよう改正される内容となっています。

 

質問では、「学校現場のいわゆる『空白期間(常勤職員と区別する為に、任期と任期の間に1日~数ヶ月にわたって期間を置かれること。期間を置かなければならないという法的根拠はない。)』の勤務実態の解消について、どう考えているか」文科省の姿勢を質しました。

 

これに対し樋口・文科大臣政務官は答弁で、「各学校において法令等に違反した事例が生じないように適切に人事管理を行い、服務規律を確保することは、一義的には当該学校を所管する教育委員会及び学校長の権限と責任に属するが、文科省として、地方公務員法等の趣旨について、引き続き各種会議、研修等で指導の徹底に努める」と人事管理と各教委への指導を徹底すると述べました。

 

さらに、教育現場で空白期間における勤務で個人情報を扱う件について、どの法令に違反するのか、と質しました。

 

樋口政務官は、「(空白期間に)仮に生徒等の個人情報、部活動指導等を取り扱うのは極めて不適切。どの法令等に抵触するかは個別具体的な状況に応じて異なるが、任用されていない者が事実上業務に従事することがないよう、業務の遂行に必要な期間を考慮して適切に定めるよう指導をする。各教育委員会への指導、校長、管理者への研修で徹底をする」と述べ、空白期間での業務が不適切であるとの見解を示しました。

 

栄養教職員の皆さんが、夏休みの8月には給食がないために任用期間を切られる実態があり、「夏休み中も子どもたちのアレルギーの問題等の研修もあるが、任用期間がないと研修もできない」という実態について質しました。

 

文科省から、「アレルギー、食物アレルギーに関する栄養教諭に対する研修は極めて重要な、子どもの命に関わるものであり、研修が必要不可欠ということであれば、それも含めた任期をきちんと教育委員会、任命権者において設定すべき」との答弁があり、夏休み中の任期も必要である、との見解が示されました。

 

また、臨時・非常勤職員の産休、育休の取得問題について、「(産休、育休の取得で)『非常勤の非常勤はあり得ない』とか、『代替の代替はあり得ない』と管理職から強烈に言われている実態がある。今回の改正案では具体策が盛り込まれていないが、休暇等についても正規の職員に近づけるよう改善を図るべきだ」と要請しました。

 

これに対し高市・総務大臣から、「会計年度任用職員には産前産後休暇や育児休業の取得は制度的に認められている。組織や管理職の理解の促進が重要であり、この法案成立後には、産前産後休暇や育児休業の制度を確実に整備いただくように、引き続き地方公共団体に対して働きかけも行い、取得に向けた環境が適切に整備されるよう、夏をめどに策定するマニュアルにおいて助言を行う」と述べ、産休、育休取得は可能であり、自治体、管理職に制度の理解・促進を図る旨の答弁がありました。

 

 

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