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なたにや正義の活動報告

2017年03月22日

総務委員会で質問(3/22)

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参議院総務委員会で質問に立ちました。

 

本日の審議は平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算、平成二十九年度政府関係機関予算の委嘱審査が行われ、(1)自由民主党奈良県第二選挙区支部(高市総務大臣が代表)に関する3月9日の各紙報道について、(2)県費負担教職員の給与等の負担が指定都市へ移譲される件について高市総務大臣、文科省の見解を質しました。

 

まず質問で、高市大臣が代表を務める政党支部(自由民主党奈良県第二選挙区支部)への寄附で所得税の還付金(約300万円)を受け取ったことについて、市民のお二人が奈良地検に詐欺容疑で告発している件をとりあげました。

これは、この政党支部が高市大臣の戸籍名である「山本早苗」氏に対して、2012年(平成24年)11月20日に1,000万円、同年12月17日に220万円の計1,220万円が「寄附」され、約一週間後の同年12月25日、高市大臣(「山本早苗」氏)からこの政党支部へ1,000万円を「寄附」しています。この総支部への寄附について、高市大臣が確定申告の際に所得税還付の申告をし、還付金約300万円を受け取ったという問題です。

質問の中で私は、この一連の資金の動きは、所得税還付を受ける目的であり、租税特別措置法、税額控除を悪用したもの。政党支部と大臣自身の資金の移動のみで、約300万円もの所得税の還付金が受け取れるなど、国民にとっては納得がいかない、と厳しく質しました。

高市大臣は「収支報告書は合法的に処理しているが、税理士と相談し、助言で所得税還付の手続きを行った。総支部、私自身も資金的に窮していたという事情もあるが、この件で告発されたことで私自身も傷ついた。今後は寄附による所得税還付を一切受けない」と答弁しましたが、道義的な責任については言及を避けました。

 

また、質問の最後に今年4月1日より県費負担教職員の給与等の負担が政令指定都市への移譲される件についてふれ、「各指定都市間の財政力の差によって、教職員定数の配置への支障や教職員給与水準の低下をもたらすことがあってはならない」と主張し、文科省に対して取組強化を要請しました。

 

 

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